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韓国のネットニュースから「『慰安婦像撤去と水曜集会中止を促す』共対委の水曜対抗集会52回目」という記事をご紹介。韓国人の反応はありませんが、韓国内にもこういう意見もあるという次元で翻訳しました。

「慰安婦像撤去と水曜集会中止を促す」共対委の水曜対抗集会52回目
2020.12.03 15:05:55

韓日友好市民団体である反日像真実究明共同対策委員会(以下、共対委)が2日午後12時、旧・日本大使館の向かいにある慰安婦像の横で第52回慰安婦像撤去と水曜集会中止を促す水曜対抗集会(記者会見)を開いた。

この日の集会では、イ・ウヨン共対委共同代表(落星経済研究所研究委員)が慰安婦素材ゲーム「ウェンズデー」に対する批判声明を発表した。共対委は水曜対抗集会を進行した後、龍山に移動すると、龍山駅広場徴用労働者像の前で徴用労働者像撤去を主張する集会を追加で行った。共対委の徴用労働者像の撤去を促す集会は8回目だ。

以下、今回の共同対策委員会の第52回光化門集会および第8回龍山集会の写真と共対委の声明。

(声明書)慰安婦素材ゲーム「ウェンズデー」に血税支援した文化体育部の覚醒を強く要求する

慰安婦を題材にしたPCアドベンチャーゲーム「ウェンズデー」が1日に発売された。開発会社ゲームブリッジによると、太平洋戦争当時の日本軍の戦争犯罪を知らせ、慰安婦被害者の悲痛な歴史にスポットを当てるために作成し、現代と過去を行き来しながら昔の仲間を救出する主人公「スンイ」の冒険を描いたという。どの社会を問わず、商業PCゲームの主な利用対象者は青少年と児童である。しかし、ゲームを制作することになった背景を見ると、ユーザーに果たして教訓を与えることができるかどうか疑問である。

第一に、開発会社側は、旧・日本軍慰安婦たちがまだ日本政府から「公式」な謝罪を受けられないまま日本大使館前で水曜集会をしている点を挙げているが、これは事実と距離がある。

「韓国外交部」の公式記録によると、1965年2月20日の李東元外務部長と椎名外務大臣の共同声明から、2010年8月10日の強制併合100年菅直人内閣総理大臣談話と2015年8月14日の安倍談話に至るまで、日本が過去にした歴史反省言及例は合計39回だった。

第二に、ゲーム制作のために参考にしたのは、関連テーマの学術論文と研究書、新聞記事、被害者たちの証言集と映像資料だという。既存の慰安婦関連資料は、軍需工場で働いた勤労挺身隊を慰安婦と誤認した本「声なき女、8万人の告発」(1973年)を出版し、いわゆる14歳の少女20万人説の起源となった千田夏光(女性ジャーナリスト)と、済州島で朝鮮人女性を強制的に連行したと告白した本「私の戦争犯罪」(1983年)を書くも金儲けのための嘘であることが明らかになった吉田清治である。

また、1994年に教会協人権賞の受賞所感で「私たちの場合、13歳から多ければ17歳まで10~20万人の女性が挺身隊に連行された」と慰安婦と挺身隊を区別できなかった挺対協の創設者であり代表であった尹貞玉、そして陳述をひるがえし一貫性が欠如した多数の慰安婦の証言などがその基盤である。

したがって、ゲーム制作会社は、より正確な事実関係を確認するため、最近の詳細な「批判的な」研究を参照しなければならなかったが、これを見落としたものと思われる。

第三に、開発会社は収益の50%は正義記憶連帯に寄付せず、ゲーム製作費回収後の収益の50%を「戦時性暴力予防防止事業」に寄付するという。これまで、ゲーム発売後の収益金の50%は正義連に寄付されると世間に知られていたこととは違いがあるが、これは正義連(挺対協)関連の尹美香寄付金横領など6つの容疑と8つの罪名で検察に起訴された事件を念頭に置いてのことではないだろうか。しかし、正義連が団体の紹介で「戦時性暴力問題の再発防止に向けて進む」と明らかにしたように、収益の半分の対象は、まだ「戦時性暴力予防事業」を主導している正義連を連想させる。

韓国で最初に発売されたこのゲームは、すぐに、英語、ドイツ語、オランダ語、中国語、日本語など、第二次世界大戦関連国でもリリースする予定だという。これらの一連の動きは、最近、ベルリンのミッテ区に設置された慰安婦像でも分かるように、いわゆる支援事業が銅像事業と共に、各種文化事業にまで拡大された高強度のグローバル化を意味し、これは日本との外交関係を一層悪化させるきっかけとして作用することが明らかである。

一方、開発者側によると、ゲーム開発には国庫から1億1900万ウォンとクラウドファンディング8400万ウォンが含まれているという。これは、税金と社会的ネットワークの後援が投入された公益的な性格のゲームという意味だが、以上のことから分かるように、ゲームを作ることになった前提が間違っていたとすれば、どうして公共性を担保できるのだろうか。

最近、韓日葛藤の争点に浮上した徴用賠償問題について、韓国政府は「日本企業の先賠償、韓国政府の後全額補填」案を提案するなど、一歩遅れて低姿勢で外交の回復に全力を尽くしてている。もちろん、日本政府は「1965年の韓日請求権協定で賠償問題は解決された」として基本的な立場に基づいて応じなかった。このような状況では、ファクトとかなりの差がある多くの慰安婦文化商品は民主的な歴史教育に反するだけでなく、日本との外交に惨禍を呼ぶ。それにもかかわらず、このようなコンテンツに何を考えて血税を支援したのか到底納得できず、韓国コンテンツ振興院とその上級機関である文化体育観光部の覚醒を強力に促す。


2020.12.2
反日像真実究明共対委


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共対委が慰安婦像のすぐ横で、今週の水曜日にも確実に水曜対抗集会を開いた。

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声明を読み上げるイ・ウヨン共対委共同代表。

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共対委は、性奴隷の表現などをこれ以上使用しないことにした2015年の韓日慰安婦合意も守られなければならないと明らかにした。

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この日の集会には、多数の警察兵力が周辺に配置され、不祥事なく行われた。

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共対委は、光化門集会の後、龍山に移動して龍山駅徴用労働者像の前で、徴用労働者像撤去を主張する集会を開いた。

ソース:https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255207


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