Mastercardが、暗号通貨利用者に対する返金サービスに関する技術の特許出願を行ったようだ。

米国特許商標庁が公表している公式文書によると、このサービスはユーザーの個人情報を任意の仮想通貨のアドレスへ紐づけた上で認証を可能にするためのインフラの構築を目指していると考えられる。