海外の反応 韓国
国防部会「韓国=非常識的前提で対応すべき」
韓日間「レーダー紛争」問題を論議するため16日午後開かれた自民党の国防部会・安保調査会合同会議で、韓国を狙った強硬発言が再び溢れていると、自民党の事情に詳しい東京の韓国側消息筋が17日、明らかにした。
韓日間「レーダー紛争」問題を論議するため16日午後開かれた自民党の国防部会・安保調査会合同会議で、韓国を狙った強硬発言が再び溢れていると、自民党の事情に詳しい東京の韓国側消息筋が17日、明らかにした。
今月14日にシンガポールで開かれた国防当局間の協議内容の一部が、16日午前,韓国の国防部を通じて報道されたことに対する議員の不満が爆発したという。
会議では「もう韓国と協議する時ではない。 抗議して謝罪を求める必要がある」「日本が被害者であることを国際社会に強調し理解を求めるべきだ」「怒る時にきちんと怒らなければ宣伝戦で負ける」という趣旨の発言が相次いだ。
さらに「世の中には常識人と非常識人が存在するが、日本とは違って韓国は非常識人のように行動していることを前提に対応すべき」という趣旨の発言まで出たと、消息筋は伝えた。
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今月7日に開かれた同会議では、「実際には韓国軍が国連の制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないか。 その場面をP-1(哨戒機)が発見すると、火器管制レーダーを追い出そうとしたのではないか」という発言もあった。
自民党が会議を開けば、暴言と悪談が飛び交う格好だ。
防衛省は「韓日米3カ国間の安保協力を毀損してはならない」という慎重な立場だが、自民党は「防衛性の態度が曖昧だ」として強硬対応を注文し続けている。
16日の会議でも議員らは「データを早く公開しよう」と主張したが、防衛省は「最後のカードとして残しておかなければならない」と主張した。
レーダー問題だけではない。 韓国最高裁判所の徴用判決に対する対応問題も然りだ。
1965年の韓日請求権協定に基づく法的対応措置のほか、韓国に対する経済的制裁の声を高めるところも自民党だ。
自民党の外交部会は11日の会議で、韓国産製品に対する関税引き上げ、韓国に対する観光ビザ免除措置の撤回、韓国人の出入国審査強化などの強力な措置を要求した。
しかし、実際にこのような主張は現実性に欠けている。 韓国製製品に対する関税を引き上げ、両国間の「関税戦争」でも起これば、10月の消費税引き上げを控えた日本景気にどのような悪影響を及ぼすのか予断できない。
「2020年に外国人観光客4000万人時代を開く」と観光立国にオールインしている日本政府の立場から、年間753万人(2018年基準)に達する韓国人観光客に対するビザ免除の撤回は事実上期待できないカードだ。
東京の外交消息筋は「日本外務省では一度も経済的制裁の可能性を韓国政府に言及したことがない」とし「自民党議員たちだけそのような主張を繰り広げている」と述べた。
問題は、議員内閣制を採択している日本の政治構造上、自民党内の各種部会の影響力が大きいという点だ。
国防族や外交族、厚生族など「○○族」と呼ばれる各分野担当議員らの影響が具体的な政策につながることが日常茶飯事だ。
日本の各マスコミの政策関連報道に比較的誤報が少ないのも、政府政策を見抜いているこれら議員から情報が漏れる場合が多いからだ。
7月の参議院選挙を控え、韓国に対する強硬論をあおることで、選挙局面を有利に導こうとする試みが、さらに過激になる可能性もある。
・日本観光禁止になったら、日本内需の直撃弾になりそうw
・相手が韓国だと、自民党の奴らが犬の群れの様に吠える
・あの国は、何故こんなに非常識な発言をするのか?
・日本が低空で威嚇飛行をしてきて、正常な対応を取ったのに、日本は何故こんななのか?
・安倍は、今ロシアと北方領土の問題で困って居るので、甘い韓国を攻撃している
・日本の様な邪悪な人間とは、断交しないか?
・日本は、ただ狂って暴れて居るのだから、我々は、我々のやり方で、世界に日本の蛮行を知らせればいい
・島国には行きたくないので、ノービザ廃止をしてください
・韓国の主敵は日本
・韓国から年間3兆円の貿易黒字を出す日本が、韓国に対して経済制裁をするとは呆れた事だ
・是非韓国人のビザ免除を撤回して、旅行に行けない様にしてください
・中国と日本は一緒に成れない国だ
・日本に何も言わないムンジェインも問題
・日本は、非常識ではなく非正常的だ
・牽制のない権力を見せている日本
・外交関係にあんな心の小さな国家もないだろう
・どうかビザ審査は再開してください
・関税引き上げ?ビザ復活?アメリカはこの日本を管理しないのですか?
・東京オリンピックをボイコットしよう
・何をやっても自民党を後押しする日本の現実
・そう、関税を引き上げてビザ免除を撤回しろ、韓国のお金が流出する
・韓国に制裁すれば、日本に打撃が返る
・日本へ強く出てください、日本観光に一人も行かないでください、日本商品を全部不買運動してください
引用元記事:https://bit.ly/2T1s0Uf
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今月7日に開かれた同会議では、「実際には韓国軍が国連の制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないか。 その場面をP-1(哨戒機)が発見すると、火器管制レーダーを追い出そうとしたのではないか」という発言もあった。
自民党が会議を開けば、暴言と悪談が飛び交う格好だ。
防衛省は「韓日米3カ国間の安保協力を毀損してはならない」という慎重な立場だが、自民党は「防衛性の態度が曖昧だ」として強硬対応を注文し続けている。
16日の会議でも議員らは「データを早く公開しよう」と主張したが、防衛省は「最後のカードとして残しておかなければならない」と主張した。
レーダー問題だけではない。 韓国最高裁判所の徴用判決に対する対応問題も然りだ。
1965年の韓日請求権協定に基づく法的対応措置のほか、韓国に対する経済的制裁の声を高めるところも自民党だ。
自民党の外交部会は11日の会議で、韓国産製品に対する関税引き上げ、韓国に対する観光ビザ免除措置の撤回、韓国人の出入国審査強化などの強力な措置を要求した。
しかし、実際にこのような主張は現実性に欠けている。 韓国製製品に対する関税を引き上げ、両国間の「関税戦争」でも起これば、10月の消費税引き上げを控えた日本景気にどのような悪影響を及ぼすのか予断できない。
「2020年に外国人観光客4000万人時代を開く」と観光立国にオールインしている日本政府の立場から、年間753万人(2018年基準)に達する韓国人観光客に対するビザ免除の撤回は事実上期待できないカードだ。
東京の外交消息筋は「日本外務省では一度も経済的制裁の可能性を韓国政府に言及したことがない」とし「自民党議員たちだけそのような主張を繰り広げている」と述べた。
問題は、議員内閣制を採択している日本の政治構造上、自民党内の各種部会の影響力が大きいという点だ。
国防族や外交族、厚生族など「○○族」と呼ばれる各分野担当議員らの影響が具体的な政策につながることが日常茶飯事だ。
日本の各マスコミの政策関連報道に比較的誤報が少ないのも、政府政策を見抜いているこれら議員から情報が漏れる場合が多いからだ。
7月の参議院選挙を控え、韓国に対する強硬論をあおることで、選挙局面を有利に導こうとする試みが、さらに過激になる可能性もある。
韓国の反応
・日本観光禁止になったら、日本内需の直撃弾になりそうw
・相手が韓国だと、自民党の奴らが犬の群れの様に吠える
・あの国は、何故こんなに非常識な発言をするのか?
・日本が低空で威嚇飛行をしてきて、正常な対応を取ったのに、日本は何故こんななのか?
・安倍は、今ロシアと北方領土の問題で困って居るので、甘い韓国を攻撃している
・日本の様な邪悪な人間とは、断交しないか?
・日本は、ただ狂って暴れて居るのだから、我々は、我々のやり方で、世界に日本の蛮行を知らせればいい
・島国には行きたくないので、ノービザ廃止をしてください
・韓国の主敵は日本
・韓国から年間3兆円の貿易黒字を出す日本が、韓国に対して経済制裁をするとは呆れた事だ
・是非韓国人のビザ免除を撤回して、旅行に行けない様にしてください
・中国と日本は一緒に成れない国だ
・日本に何も言わないムンジェインも問題
・日本は、非常識ではなく非正常的だ
・牽制のない権力を見せている日本
・外交関係にあんな心の小さな国家もないだろう
・どうかビザ審査は再開してください
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・東京オリンピックをボイコットしよう
・何をやっても自民党を後押しする日本の現実
・そう、関税を引き上げてビザ免除を撤回しろ、韓国のお金が流出する
・韓国に制裁すれば、日本に打撃が返る
・日本へ強く出てください、日本観光に一人も行かないでください、日本商品を全部不買運動してください
引用元記事:https://bit.ly/2T1s0Uf
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