海外の反応 韓国


日本政府が「企業実質被害時は'対抗措置'を発動」
法的措置のほか、事実上「経済的制裁」カードを取り出す模様
自民党「半導体素材部品の輸出禁止」、報復に報復が続けば「両国関係回復不能」


「太平洋戦争終戦以来最悪」という韓日関係にさらなる時限爆弾が爆発するのか?

今年1月初め、韓国の裁判所は最高裁判所の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告側が提出した資産差押申請を受け入れた。新日鉄株金がポスコと提携して設立した会社株式8万1075株(約2億ウォン)が対象となる。 しかし通常資産差し押さえと同時に進める資産売却・現金化申請を当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したものだ。

1

しかし、新日鉄住金をはじめ日本企業が賠償関連の協議を拒否し続け、原告側は「今月中に売却手続きの開始」カードを切り出した。

日本政府消息筋は、中央日報に「資産売却などで日本企業に実際被害が発生した場合、1965年請求権協定に規定された仲裁手続きや国際司法裁判所(ICJ)提訴などの法的措置のほか、韓国に対する経済的制裁をすると」と説明した。



                ご支援よろしくお願いします。
               




2

その「対抗措置」の内容について、自民党内では△半導体製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止、韓国輸出品に対する関税引き上げ、韓国企業に対する税務調査強化などの強硬策が取り上げられている。

特にフッ化水素と関連し、日本の各メディアは「純度の高いフッ化水素は、日本企業が独占的に生産しており、日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中枢である半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。

日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置が出るしかなく、報復と報復が続き、両国関係は回復不能な水準まで悪化する可能性が高い。

このため両国の一部の専門家は「差し押さえ資産に対する売却は両国関係がルビコン川を渡る(※後戻りの出来ない覚悟を決めるの例え)結果をもたらす」と懸念した。


 韓国の反応 



こんな制裁をしても、韓国より日本の打撃が大きい



・近く朴正熙大統領の再評価も始まる。過去を清算する為に



・差し押さえ資産売却がルミコン川を渡るではなく、日本政府の報復対応がある場合、ルミコン川を渡ると報道しろ。正当な法執行に報復対応がある場合、これがルミコン川を渡るのだ



日本が関税引き上げをするなら、韓国も全く同率に上げろ



日本は南北が統一すれば、思いっきり「仲間はずれ」にすればいい



・韓国企業各社も、日本企業に対して税務調査を強化しろ!



・文在寅弾劾!



今度は戦闘だ



韓国の対日貿易赤字が200億ドルを超え、それも産業の部分が大部分を占めています。しかも観光部分減らせば日本が打撃を受ける



日本に、年間貿易赤字と旅行収支の赤字が3兆円を超えるが、もう日本にこれ以上与えてはいけない



・早く早く



・私が安部なら、南朝鮮にある日本資産をすべて売却して、断交に入る。どうせ,、100年前もそうだったし、チョーセンジンとは会話にならない。

ただ、日本は米英など周辺強大国と歩調を合わせながら、チョウセンを調整すればよい。どうせ日本が南朝鮮から手を引けば... 日本も一時的に打撃が予想されるが、中国と敵対関係にある台湾、ベトナム、東南アジアなどを育てればいい。 政治も同じだ



ここにコメントを書き込む奴らの中に、日本人の親戚でありながら、韓日感情爆発を助長する奴らがいる。こいつらは赤だ。しっかりしろ



・韓国がどんなお金で経済を起こしたんだ? 日本から受け取った賠償金だ。

じゃ、日本は何故そのお金をくれたの? ただ韓国が可哀想で? そうだろう... そのお金の中に既に慰安婦,徴用者等に対するすべての賠償がすべて含まれているのだ。

ただで与えた金ではない、しかも、どの国も植民地国家に賠償金を渡した歴史もない。

本当に前例のない賠償金だ。では、徴用者の賠償金は誰が支払うのか?慰安婦被害者のお金は誰が払わなければならないのか?

韓国政府だ... 今、ムンジェインが日本との感情に触れて、韓日関係を破綻させ、赤化統一しようとするものだ。しっかりしろ



・日本は朝鮮人をを2度生かした。第1に、清の朝貢とロシアの利権略奪で、朝鮮人が手に負えない借金の為、清とロシアを打ち破ってドイツ統一の時と同じ方式の1対1の貨幣交換で朝鮮人の経済力を維持させ(朝鮮で日本人が最も多くの土地を保有したときが朝鮮の土地の30%に過ぎなかった)、

対外的な全ての負債を代納し、満州鉄道の建設で豆や米などを積み上げ、朝鮮で初めて経済が生まれた。第二に、朝鮮戦争以降、荒廃した朝鮮に再び滅びが訪れてきた時、韓日協定で日本外貨保有高の半分を投入した



・文在寅万歳



・強制徴用工の賠償問題は、戦争犯罪であり、婦女子の人権問題である「性的奴隷」問題とは異なる。政治的に解決できる部分がいくらでもある問題なのだから、それなのに、ずっと放置しておくのは何か意図があると見なすべきである

引用元記事:https://bit.ly/2GHIddW

↓毎日ポチポチ応援よろしくお願いします。とても大きな励みになります。


■お勧めニュース