日本による戦犯企業の製品に対する京畿道議会の「戦犯ステッカー」付着条例案立法の推進は、日本で少なからぬ関心事だ。

インターネットポータルサイトで最も関心のあるニュースになり、「断交しよう」という意見が数十万件の推薦を得ている。韓日間の世論はまさに「強対強」の対峙局面だ。

最も注目を浴びた書き込みの一つは「そちらが断交を申し込むようだから、その希望を叶えるべきだ」という内容だった。ここで「そちら」は韓国を指す。「断交も辞さず韓国に強硬対応しなければならない」という趣旨だ。20日、日本のポータルヤフー国際ニュース掲示板で、戦犯のステッカーを取り上げた記事の下で、13万人の推薦を受けた。

といった記事で「全国160の自治体が交流を再検討しなければならない」の書き込みは11万人の共感を買った。二つの書き込みは一万4000件余りの意見を代表する。似たような内容のレスが、戦犯ステッカー記事に殺到した。