海外の反応 韓国
日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行による外国人の入国制限措置を徐々に緩和する方針だと、22日付の日本経済新聞が報じた。
日経はこの日、日本政府関係者の話として「相手国のウイルス感染状況を分析して、入国制限緩和対象国と時期を検討している」とし「感染者数が少なく日本との経済関係が強いベトナムと台湾、そして欧州の一部国家が候補に挙げられる」と伝えた。
日経はこの日、日本政府関係者の話として「相手国のウイルス感染状況を分析して、入国制限緩和対象国と時期を検討している」とし「感染者数が少なく日本との経済関係が強いベトナムと台湾、そして欧州の一部国家が候補に挙げられる」と伝えた。
これについて毎日新聞も18日付で「日本政府がコロナ19に委縮していた経済活動を再開する為、韓国・中国などの企業家・研究員に限って出入国制限を緩和する案を検討し始めた」と報じたが、この日の日経記事では韓国と中国は言及されなかった。
日本政府はコロナ19流行に伴ういわゆる「水際対策」として、今年2月にコロナ19発源地の中国湖北省などで「最近2週間以内に滞在していた全ての外国人」の入国を禁止したことで、外国人の入国禁止対象国と地域を増やしてきた。
特に今年4月からは韓国、米国、中国、カナダをはじめ、英国を含む欧州のほとんどの国家に滞在していた外国人の日本入国が原則的に禁止され、現在は入国禁止対象国・地域が合わせて100カ所に達する。
日本政府はこれら100カ所のほか、国家・地域から来る外国人に対しては入国後2週間、ホテルなど申告された場所で「待機」(隔離)させている状況。
その結果、日本政府観光局(JNTO)が集計した今年4月の訪日外国人数は2900人で、昨年同月の約292万人の約1000分の1水準に急減した。
日経によると、日本政府はまず業務上、日本を訪れる経済人や研究者を対象に入国制限を解除し、留学生と観光客の順にその対象を拡大する「3段階」案を検討中だ。
日経は留学生が経済人の次に入国限の緩和対象として取り上げられていることについては「観光客は消費を刺激する側面があるが、移動が多くウイルス感染の再拡散の危険がある」とし「一方、留学生はコンビニなど業界の人手(アルバイト)で役に立つ為」と説明した。
これと関連し、日本外務省は在外公館などを通じて、中国と欧州連合(EU)加盟国の入国制限緩和事例を分析しているという。
韓国の反応
・日本は緩和するな、緩和しても日本には行かない
・我々が日本を拒否する。日本人は韓国に来るな!
・韓国政府はGSOMIAを破棄しろ
・日本を外から見るとコロナでボロボロなのに、自尊心の為に日本が自分で規制対象国家を決めようとしているんだ
・放射能とコロナがごちゃごちゃ混ぜに成っている日本に何故行きたいのかと・・
・日本は規制緩和をするな、そのまま行かない
・我々は日本に呼ばれても行かない
・来いと言えども行かない
・日本には永遠に行かな様にしよう
・興味ない、どうせ行かない、使わない、見向きもしない
・恥知らずとは絶対に付き合うな
・何故奴らは汚れた隣人なのか?どうか手を切って生きよう
・隣国に入国緩和を言って物乞いする必要はない
・島国コロナ国には行きません
・日本人の入国拒否!
・倭国は今コロナが蔓延して行けない…行ったら病気になるよ
・逆に日本人が韓国で治療を受けようと押し寄せそうだ
・日本人が韓国で検査を受けようと入国して来ないか心配だ
引用元記事:https://is.gd/8cQJ3r
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