4f8c87251:ななしさん 2020/08/04(火) 08:08:51.39
 日本の強制徴用企業の国内資産を差し押さえるための裁判所手続きが4日午前0時から始まった。大邱地裁浦項支部が6月、ポスコと日本製鉄(旧:新日鉄住金)の合弁会社PNRに対して下した株式差し押さえ命令の公示送達効力が発生し、現金化のための手続きを踏めるようになることによるものだ。ただし、債務者審問などを経る予定であるため、実際の現金化は早くて年末になるものと思われる。

 このため、日本の政府・民間から関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、日本国内の韓国資産差し押さえといった報復措置などが取りざたされている。これと関連して韓国外交部は3日、「政府は関連状況を注視しており、あらゆる可能性を開いて対応方向を検討している」と述べた。青瓦台、外交部、産業通商資源部など関係部処を中心に日本政府が取り得る措置をシナリオ別に想定して対応策を設けるという。青瓦台関係者は「青瓦台が裁判所の司法判断に対してどのような見解でも明らかにするのは適切でないと考える」と語った。

朝鮮日報日本語版 8/4(火) 7:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef64b7a24a55dcfa61b440ef64d42c9010616a9c




20:ななしさん
まーだ待つのかよ・・

30:ななしさん
いいからサッサとやっちまえよ

85:ななしさん
文さん特例で早く現金化してやれよ

92:ななしさん
今すぐやれボケ

123:ななしさん
おせーよ、やるやる詐欺やんけ

161:ななしさん
早くしろよ、どんだけ引き伸ばすんだ