米中対立が激化するなか、「台湾民主化の父」李登輝元総統の告別式が１９日に行われる。これに先立ち、ドナルド・トランプ米政権が台湾に対し、巡航ミサイルや無人機などを売却する方針を固めたと、複数の海外メディアが報じた。米高官が李氏の告別式に参列するなど、米台関係の強化は着実に進んでいる。菅義偉政権も明確な外交姿勢が求められそうだ。

　「米、台湾にミサイルなど武器７種類売却を計画＝関係筋」（ロイター電子版、１６日）

　「米、台湾に武器売却へ　７３５０億円相当　巡航ミサイルなど」（ウォールストリート・ジャーナル電子版、１７日）

　注目すべき２つの記事によると、売却される武器は巡航ミサイルや軍事用無人機「ＭＱ－９リーパー」など７種類で、総額７０億ドル（約７３５０億円）相当という。一度に台湾に売却される種類として異例の数といい、数週間内に議会に通知される見通しという。

　習近平国家主席率いる中国による「台湾統一」に向けた軍事的圧力が続いている。

　台湾国防部は、９日から１０日にかけて、中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０（スホーイ３０）」や「殲１０」など軍用機多数が、計４０回以上、台湾南西の防空識別圏に次々と侵入した、と発表した。

　これに対し、トランプ政権は台湾の安全保障への関与を強めている。昨年はＦ１６戦闘機や、Ｍ１Ａ２戦車など大型の武器売却を決定。今年に入り、台湾が自主建造している潜水艦向けに、ＭＫ４８大型誘導魚雷１８発の売却も決めた。

　こうしたなか、台湾の民主化に貢献した李氏の告別式が１９日、台北近郊にある真理大学の礼拝堂で、蔡英文総統らが参列して行われる。米国務省は、キース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）を派遣する。

　トランプ政権は、菅政権内の「親中派」を警戒しているとされるが、日本はどうすべきか。

　国際政治に詳しい福井県立大学教授の島田洋一氏は「トランプ政権は、中国と対峙（たいじ）して、台湾と関係を深める外交姿勢を強めている。日本は安倍政権時代、中国のハイテク分野の締め付けを行い、米国に高く評価された。菅政権も安倍路線を継承して、欧州に先んじて米国と歩調を合わせれば、日米の信頼関係は崩れないだろう」と語った。

夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200918/for2009180007-n2.html